小川駅西口地区
市街地再開発組合

 

小川駅西口地区市街地再開発組合

 

 小川駅西口地区市街地再開発組合（以下「組合」という。）は、小川駅西口地区市街地再開発事業（以下「事業」という。）を施行する個人情報取扱事業者として、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の適正な利用と管理を図ることを目的に下記の方針を定め、個人情報の保護に努めます。

 

 

記

 

1 . 基本姿勢

 組合は、当方針を実行する為に個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）及び組合が定める個人情報取扱規則等を、組合役員、事務局職員、業務委託先等関係者に周知徹底することにより、個人情報の適正な取り扱いがなされるよう維持・改善してまいります。

 

2. 個人情報の管理(安全管理措置)

(1) 組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に
   保つよう努めます。

(2) 組合は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適切な安全管理対策を
   行うとともに、必要かつ適切な措置を講じます。

(3) 組合は、個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう
   必要かつ適切な監督を行います。

 

3. 個人情報の利用目的について

 組合は、取得した個人情報を以下に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。以下に掲げる利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、ご本人にその旨を事前に通知し、同意を得た上で個人情報を利用いたします。

 (1) 組合が実施する市街地再開発事業（以下「事業」という。）に関する説明会、総会等（以下「説明
    会」という。）の案内、出欠確認、連絡等のため。
 (2) 事業に関する資料送付、連絡等のため。
 (3) 事業に関する計画の検討、立案及び実行のため。
 (4) 事業に関する資産評価及び補償費等の算定及び支払いのため。
 (5) 事業に関する行政機関への報告のため。
 (6) 事業の施行に関し、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として本事業を施行する為に
    必要な一切の業務（上記(１)～(５)に付帯する一切の業務を含む。）を行うため。
 (7) 上記(１)～(６)の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を第三者に提供するため。

 

4.利用目的の明示等

 組合は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によってこれを行い、個人情報の利用目的等の必要事項について取得時に明示するか、通知又は公表いたします。

 

5.個人データの共同利用

 組合は、四に記載する個人データの管理について責任を有する者の下、三の利用目的に必要な範囲内において、一に定める個人データを二に定める共同利用者に提供させていただきます。

一 個人データの項目

 氏名、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、職業、勤務先情
 報、年収、家族構成、写真、映像、音声、保有資産・権利の種類及び内容、その他利用目的達成の
 為に必要な範囲の項目

二 共同利用者

 (１)事業に関する許認可権者及び事業に関わる行政機関（補助金交付申請先も含む。）
 (２)参加組合員及び特定業務代行予定者
 (３)コンサルタント（事業推進、施設計画）
 (４)建物調査、補償業務委託者
 (５)弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士
 (６)審査委員
 (７)事業記録誌作成業者
 (８)その他組合が実施する本事業に関し、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の遂行に
    必要な一切の業務を委託する業者（なお、本事業の進捗に応じて、組合が業務を委託する事業
    者が特定する都度、具体的な事業社名を明記することとします。）

三 利用目的

 (１)事業に関する説明会の案内、出欠確認、連絡等のため。
 (２)事業に関する資料送付、連絡等のため。
 (３)事業に関する計画の検討、立案及び実行のため。
 (４)事業に関する資産評価及び補償費等の算定のため。
 (５)事業に関する行政機関へ許認可等の申請及び報告のため。
 (６)その他本事業の施行に関し必要な一切の業務（前各号に付帯する一切の業務を含む。）を行う
    ため。

四 当該個人データの管理について責任を有する者
  小川駅西口地区市街地再開発組合理事長

 

6.個人データの第三者提供

 組合は、取得した個人データを以下に掲げる場合に、第三者に提供いたします。

 (１)本人から事前に同意を得た場合。
 (２)法令に基づく場合。
 (３)人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難
    であるとき。
 (４)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意
    を得ることが困難であるとき。
 (５)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに
    対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障
    を及ぼすおそれがあるとき。
 (６)上記各号の他、法令により許容される場合。

 

7.個人情報の開示・訂正等

 組合は、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めに対し、本人確認のうえ、合理的範囲内ですみやかに対応いたします。これらについてのお問い合せ、その他ご質問等は以下の窓口にて承っております。

 

 

 東京都小平市 小川西町四T目1 4 番 2 7 号NM Cビル2 階

 「小川駅西口地区市街地再開発組合事務局」

 T E L・F A X : ０４２（３４６）４６２５